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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-03-14 第68回国会 参議院 法務委員会 第3号

最高裁判所長官代理者矢口洪一君) それでは、     要 望 書   一昨年、二二期三名の裁判官志望者が不採用となり、さらに昨年は、二三期七名の裁判官志望者が不採用となりました。   私達は、最高裁判所理由を明らかにしないなかで、この問題について多くの疑問と不安を抱きながら幾度となく話し合ってきました。しかし現在に至ってもなお納得のいく理由を見出せません。

矢口洪一

1953-10-27 第16回国会 衆議院 郵政委員会 第23号

すなわち、     要 望 書   本年一月一日より郵政従事員に対  し、公共企業体等労働関係法適用  を見たのでありまするが、本委員会  においては過般委員を各地に派遣し  同法実施の結果を詳さに調査いたし  ましたところ、各郵政機関における  同法適用者と非適用者との間には著  しく給与の不均衡を来たし、ために  非適用者間の動揺は深刻を極め、人  事管理においては固より郵政事業全  般の運営

羽田武嗣郎

1953-10-10 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

要 望 書  町村合併は各方面一致要望であつて地方行政上は勿論国政上もこれに期待するところ大なるものがある。併しながら、政府の方針のごとく、今後三カ年間に現在の町村数を三分の一に減少することは、実に明治二十二年の町村の大合併にも比すべき大事業であつて政府の異常な決意が必要である。政府は本事業を完遂するため、関係各省一致協力これに当ると共に、左の措置を講ぜられんことを望む。

内村清次

1953-07-10 第16回国会 参議院 労働委員会 第9号

要 望 書  緊急失業対策法は、占領下経済原則の強力な実施により発生を予想された大量失業に対処し、民間事業等に就職するまでの暫定期間失業者を救済する目的を以て制定されたものであるが、最近の失業対策事業は、その内容が質的に向上して労務管理は厳重になり、労務形態民間一般産業と異るところなく、経済効果は著しく上り、単なる臨時失業救済対策として取扱う時期は過ぎ去つたと思われる。

栗山良夫

1953-07-10 第16回国会 参議院 労働委員会 第9号

要 望 書  緊急失業対策法は、占領下経済原則の強力な実施により発生を予想された大量失業に対処し、民間事業等に就職するまでの暫定期間失業者を救済する目的を以て制定されたものであるが、最近の失業対策事業は、その内容が質的に向上して労務規律は確立され、労務形態民間一般産業と異なるところなく、経済効果は著しくあがり、単なる臨時失業救済対策として取扱う時期は過ぎ去つたと思われる。

栗山良夫

1950-07-29 第8回国会 衆議院 郵政委員会 第2号

○飯塚委員 それではあらかじめ用意して参りました要、望書を読みます。    要望書   第五国会において簡易生命保険及び郵便年金積立金運用管理を常態に復し、事業者たる郵政省みずからこれに当るよう、すみやかにその措置を講ずべき旨衆議院の決議をもつて政府要望して以来、すでに一箇年有余を経過している。しかるにいまだ実現の運びに至らないのは、はなはだ遺憾である。

飯塚定輔

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